2009-06-30 第171回国会 参議院 総務委員会 第23号
○政府参考人（小笠原倫明君） システムの移行につきましては、それぞれ個別のシステムによっては、いわゆる純然たるコンピューターシステムの整備以外にも、それにかかわります制度、あるいはその準備以外の期間がそれぞれのシステムによりまして異なる期間が生ずるものと考えております。 ただ、私ども、いわゆる情報通信システムを所管する部局といたしましては、様々なそういったようなシステムの移行が円滑にできますよう、
○政府参考人（小笠原倫明君） システムの移行につきましては、それぞれ個別のシステムによっては、いわゆる純然たるコンピューターシステムの整備以外にも、それにかかわります制度、あるいはその準備以外の期間がそれぞれのシステムによりまして異なる期間が生ずるものと考えております。 ただ、私ども、いわゆる情報通信システムを所管する部局といたしましては、様々なそういったようなシステムの移行が円滑にできますよう、
○政府参考人（小笠原倫明君） 御指摘のデジタル放送の件でございますけれども、総務省といたしましては、現在、アナログ放送を御覧になっている全国の視聴者にデジタル放送を御覧いただけるよう、デジタル中継局の整備あるいは辺地の共聴施設の改修支援というものに取り組んでいるところでございます。 ただ、昨年九月に私どもが発表させていただきました市町村ロードマップにおきましては、その時点でのコンピューターシミュレーション
○政府参考人（小笠原倫明君） 別途、担当局の方から補足があるかも分かりませんが、放送に関して申し上げますと、先生御指摘のとおり、基本的には、大臣からも申し上げておりますが、使用周波数帯域幅を基本としつつ、かつ今先生御指摘になったいわゆるあまねく普及努力義務、それから災害放送の努力義務に着目して、こういった公共性の要素に着目して四分の一というものを乗じて負担額を算定しているところでございます。 そうしたあまねく
○政府参考人（小笠原倫明君） 先ほども申し上げましたけれども、三十日の報告につきましてはなお詳細について聴取することが必要であるため、更に説明を求めたいと考えております。更に説明を聴取いたしまして、私ども、その結果、財団の対応が適切となるよう十分注視してまいりたいと考えておるところでございます。
○政府参考人（小笠原倫明君） お答え申し上げます。 先生御指摘の東京ケーブルビジョンについてでございますけれども、今先生御指摘に、新聞等でも報道されておりますが、いわゆる長期前受金の取崩しということにつきましては、衆議院でも御答弁させていただきましたけれども、私ども、立入調査あるいは資料徴収あるいは専門家の御意見もいただきましたところでございますが、補償金の取崩し自体については法的に直ちに問題があるとは
○小笠原政府参考人 お答え申し上げます。 今御説明申し上げましたように、基本的に、受信に必要となる設備への負担、今先生もお話しになりました受信機、いわゆるテレビそのものの費用及びそれを受信するためのアンテナ等の費用につきましては、受信者の方々御自身が負担していただくことを原則として考えております。これは現在のアナログ放送でも同じというふうに考えております。 したがいまして、私どもが支援措置を考えるという
○小笠原政府参考人 地上デジタル放送をごらんいただくための受信アンテナあるいはその設置工事の費用につきましては、受信者に御負担いただくことを原則としております。 一般に、地上デジタル放送の電波が良好に届く地域の戸建て住宅の場合ですと、通常の工事を行う場合、これらの費用、つまり、アンテナ及びその設置工事の費用については三万五千円程度が必要となるものと承知しております。 御指摘の、辺地共聴施設整備事業
○小笠原政府参考人 先生ただいま御指摘になりました、アナログ放送の停波を具体的にどのような方法で行うかということにつきましては、情報通信審議会でも検討課題の一つとされております。 ただいま、放送事業者、ＮＨＫ、民放事業者の方々とも、まず放送事業者側としてどのような案が考えられるか検討中でございます。近々、まず、情報通信審議会に放送事業者としての考え方も含めてそれをお話しし、その上で、審議会として、
○小笠原政府参考人 法文でまいりますと、「その他の必要な援助」といいますのは、「当該無線通信の利用を可能とするために行われる次に掲げる設備の整備のための補助金の交付その他の必要な援助」でございまして、その内容についても、設備整備のための必要な援助に限定されるものと考えております。 ただ、その具体的内容につきましては、二十年度予算におきまして予定しておりますのは、先ほど申し上げましたデジタル受信相談体制
○小笠原政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘になりました「その他の必要な援助」といいますのは、今回新たに使途に追加した辺地共聴施設の整備などの事業の実効性を高めるための支援でございまして、具体的にはデジタル受信相談体制の整備を行うことを予定しております。 内容は、今申し上げました辺地共聴施設の整備あるいはデジタル混信対策といった、今回の補助金の交付対象とする事業につきまして、その地域の
○小笠原政府参考人 お答え申し上げます。 私どもとしては、今御審議いただいております電波法改正案が成立した場合には、速やかに平成二十年度予算執行に着手し、事業の着実な実施を図っていきたいと考えているところでございます。 また、先生今御指摘になりました共聴施設のデジタル化、あるいは中継局整備に当たりましては、施工業者の確保の問題もございますことから、アナログ放送の終了間際に工事が集中することのないよう
○小笠原政府参考人 ＮＨＫについて示している数値につきましては、この辺地共聴施設の今後の改修見込みも含まれているということでございます。
○小笠原政府参考人 お答え申し上げます。 今先生から御指摘いただきました地上デジタル放送の視聴可能世帯数約九九・五％という数値でございますが、これは、昨年九月に発表されました市町村別ロードマップに基づき、全国放送を実施しているＮＨＫの例で示しているものでございます。 この九九・五％という数値でございますが、これは辺地共聴施設の今後の改修見込みを踏まえたものでございまして、今回の電波法改正により盛
○小笠原政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、辺地共聴施設の正確な実態把握というのは、大変重要な課題と私どもも認識しているところでございます。 数につきましては、改めて申し上げますと、ＮＨＫ共聴施設につきましては、これはＮＨＫが維持管理をしてまいりますので、ＮＨＫの協力を得まして、その実態あるいは改修状況については今後とも把握していきたい。 自主共聴施設、全国一万一千の方でございますが
○小笠原政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げました全国約二万の施設のうち、八千五百のＮＨＫ共聴施設、これは、放送法の規定に基づきまして、ＮＨＫが責任を持ってデジタル改修を行っていただくこととなっております。残りの約一万一千の自主共聴施設でございますが、このうち約一千施設は既にデジタル改修が済んでいると見られておりまして、この残りの約一万施設のうち、デジタル改修に当たりまして住民の負担が
○小笠原政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘の、山間部等でテレビジョン放送を視聴するための辺地共聴施設でございますが、全国に約二万施設ございます。 内訳といたしまして、ＮＨＫが住民と共同で設置しておりますいわゆるＮＨＫ共聴が八千五百、そのほか、市町村あるいは住民の方々が共同で設置した施設、いわゆる自主共聴施設と呼んでおりますが、これが全国で約一万一千ございます。合わせて約二万ということになっております
○小笠原政府参考人 先ほども御答弁申し上げましたように、視聴可能番組につきましては、全国協議会から御報告した内容によりますと、ＮＨＫは総合（東京）、教育の番組、民放は各地方局の系列キー局の番組ということで、各地域の番組というのはその中には含まれておりませんので、先生今おっしゃったような番組については提供が難しいということでございます。 いずれにしましても、そういったような性格のものであるだけに、私
○小笠原政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御質問のございました、昨年十二月、全国地上デジタル放送推進協議会から情報通信審議会の地上デジタル放送推進に関する検討委員会に報告された内容でございますけれども、まず実施期間でございますが、これにつきましては、平成二十一年度内に開始し、運用期間は五年間を基本とするとされているところでございます。また対象世帯につきましては、地形等の理由により直接デジタル
○小笠原政府参考人 お答え申し上げます。 現在、政府といたしましては、現在アナログ放送をごらんになっている世帯のすべてにデジタル放送をごらんいただけることになりますよう、関係の放送事業者とも連携いたしまして最大限の努力を行っているところでございます。 私どもとしては最大限努力を行っているところでございますが、どのような場合におきましても、二〇一一年七月二十四日の時点におきまして地上デジタル放送を
○政府参考人（小笠原倫明君） 先ほども申し上げたことの繰り返しになりますけれども、放送法におきましては、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから選考する、あるいは様々な分野が公平に代表されることを考慮しなければならないとされているところでございます。 私どもといたしましては、そうした基準に照らし、経営委員会委員の候補者選定に当たりましては、まずは利用可能なデータベース
○政府参考人（小笠原倫明君） お尋ねの委員につきましては、まず地域づくり、男女共同参画、人材育成等の分野において民間と行政をつなぐコーディネーターとして地方公共団体の審議会委員を務めるなど幅広く活躍されており、またさらに地域文化誌を創刊し、その編集長を務めるなど、ＮＨＫの経営に関して地域の特色を生かした放送の在り方の観点等から貴重な助言と指示が期待できるため、政府におきまして経営委員会委員の候補として
○政府参考人（小笠原倫明君） 先生御指摘の経営委員会の委員につきましては、放送法の第十六条第一項の規定に基づきまして、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとされております。また、委員の選任につきましては、教育、文化、科学、産業、その他の各分野が公平に代表されることを考慮しなければならないとされているところでございます
○政府参考人（小笠原倫明君） 先ほども申し上げましたように、私ども、今後一層そうしたような関係者の努力が必要と考えておりますが、先生が今引用されましたような調査の結果によりますと、価格というものが相当程度重要な要因になると思われますけれども、先生御承知のように、デジタルテレビの価格の低廉化というのは非常に急速に現在でも進行中でございます。 それと、先ほど申し上げませんでしたけれども、現在、メーカー
○政府参考人（小笠原倫明君） 私どもの説明で先生今御指摘のようなくだりといいますか、御説明をさせていただいているところがございます。これは、今先生のお話にもございましたように、一般に社会学の分野で言われておりますことを参考にそういうことを申し上げておるわけでございます。 先ほども申し上げたことでございますけれども、これまで基本的には当初の普及目標に沿っておおむね順調に進んでいること、そして今回のデジタル
○政府参考人（小笠原倫明君） 進捗状況についてお答え申し上げます。 まず、送信側、電波を届ける側の進捗状況でございます。 地上デジタル放送につきましては、二〇〇三年十二月に三大広域圏で開始され、そして二〇〇六年十二月までに全都道府県で既に放送が開始されたところでございます。その電波の届くカバー率でございますけれども、現在、デジタル中継局の視聴可能エリア、昨年十二月末段階で申しますと、ＮＨＫで約九二
○小笠原政府参考人 辺地の共聴施設で申しますと、先ほどＮＨＫの会長から御説明がありましたが、ＮＨＫ共聴施設と言われているものが約八千五百ございます。それから、市町村等によります自主共聴施設と言われているものが一万一千施設ございます。合わせて全国で約二万施設。約百六十万世帯がそこに接続されているものと推計しております。 このデジタル改修につきましては、今年度、つまり十九年度から国の財政支援措置を講じておりますが
○小笠原政府参考人 もちろん、先生御指摘になりましたように、二〇一一年七月二十四日にアナログ停波し、デジタル完全移行するためには、すべての世帯にデジタル波をお届けし、現在日本に一億台のテレビがございますが、そうしたテレビをデジタルテレビに買いかえる、あるいはアナログテレビにデジタルチューナーを接続して、デジタル放送が可能なようにするということが目標でございます。
○小笠原政府参考人 ただいまＮＨＫ会長から御説明があったのと同様に、民放事業者も二〇一一年のデジタル放送の完全移行に向けて、中継局の整備を進めているところでございます。本年一月時点で、整備済みの局は千百四十九局程度でございます。世帯カバー率につきましては、民放におきましては細かい計算をしておりませんが、ＮＨＫと同様、おおむね九〇％を超えているものというふうに考えております。 現在の計画では、民放全体
○小笠原政府参考人 お答え申し上げます。 アンテナの設置費用でございますけれども、まず、戸建て住宅の場合でございますが、アンテナそのものの費用でございますが、標準的なものは五千円程度から販売されております。 それから、アンテナを設置するための工事費用でございますが、これは、住宅の規模でございますとかその地域の状況によりまして工事条件も異なりますし、また施工会社の見積もりにもよるものと考えますが、
○政府参考人（小笠原倫明君） いつまでにということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、マスメディア集中排除原則の見直しにつきましては、この放送法の施行に合わせてできる限り取り組みたいと思っております。 ただ、論点の、例えば今先生御指摘の三事業支配禁止に関する部分につきましてどのような結論とするかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、関係者の幅広く御意見を踏まえて対処したいと
○政府参考人（小笠原倫明君） 先生おっしゃるのは、放送局のいわゆる一斉再免許の関係かと思います。 それで、今大臣から御説明いたしましたのは、認定持ち株会社における新しい省令のことについてでございますが、先生今お話しになりましたいわゆる三事業支配に関する省令につきましては、今御審議をお願いしております放送法がもし成立をしていただければ、それに基づきましてこのマスメディア集中排除原則につきましても、先般
○政府参考人（小笠原倫明君） 今の先生の御質問は、経営委員会が新しい事務を議決することについての国会への御報告ということかと思いますが、それは経営委員会がお決めになることでございますので、総務省として国会へというよりも、経営委員会の方で御判断されることではないかと思います。
○政府参考人（小笠原倫明君） 先ほども私、今回の新しい映像国際放送につきましては、ＮＨＫの責任で行う部分と子会社独自の放送の部分と二つの部分があるということを申し上げました。 そして、ＮＨＫの責任で行う部分につきましては、ＮＨＫの公共的性格というのがございますので、そこに広告番組といいますのを、広告放送を行うということは認められないことになりますが、子会社独自の放送におきまして、先生今おっしゃいましたように
○政府参考人（小笠原倫明君） 今回の改正法案の、設けられました子会社の、どうしてこのような制度設計を行ったのかという御質問でございますけれども、私ども考えましたのは、ＮＨＫのみならず民間も経営に参加できる、参画できるＮＨＫ子会社という形を活用しまして映像国際放送に特化した事業体を組織すると。これを受皿として言わば我が国の能力を結集するということで、先ほど会長のお話にもありましたような、高い競争力を有
○政府参考人（小笠原倫明君） 先生今御指摘になりましたとおり、今回の法改正におきましては、監査委員は、経営委員会の委員の中から経営委員会が任命し、そのうち少なくとも一人以上は常勤としなければならないと規定されているところでございます。この監査委員の常勤、非常勤につきましては、放送法上このほかの定めは置いてございません。したがいまして、制度的に申しますと、非常勤の委員が必ず入るということにはなってございません
○小笠原政府参考人 常勤の委員であります以上、先生今お話しになりましたように、基本的には、いわゆるウイークデーにおいてしかるべき場所に出勤をしてその責務を果たすということが期待されているというふうに考えております。
○小笠原政府参考人 今回の改正法案では、現在の監査業務といいますのを、経営委員から構成される監査委員会に行わせることとしております。その他、経営委員会の機能の強化に伴い業務量の増大が見込まれることから、一部委員の常勤化というものを行うこととした経緯がございます。 まず、経営委員会の機能の強化そのものに伴いまして、議決事項の追加、例えばコンプライアンス体制とか、そういったことについての追加がございます
○小笠原政府参考人 お答え申し上げます。 経営委員会の開催頻度等につきましては、今回の改正法案で、総務省令で定めるというようなことになっております。具体的には、今回法案をお認めいただきましたら、省令を検討する中でどのような形を検討していくかになりますけれども、現在、先生もおっしゃいましたが、月に二回ほど経営委員会が開催されております。したがいまして、基本的には現行程度の開催頻度というものは今後とも
○小笠原政府参考人 お答え申し上げます。 放送法は、先生もよく御承知のとおり、放送の自律のもとで表現の自由を確保するとともに、放送を公共の福祉に適合するといったように規律して、その健全な発達を図ることを目的としております。 今回の法改正といいますのは、ＮＨＫのガバナンスの強化を主要な目的の一つとするものではもちろんございますけれども、放送番組編集の自由あるいは放送事業者の自主自律を基本とする現在
○小笠原政府参考人 まず議決と決定という言葉でございますけれども、これは今回の法改正に際しましての法令用語上の整理といたしまして、議決を経るを決定に改めたものでございまして、意味に相違はございません。 それから、現行制度におきまして経営委員会の権限というのは、先生も今お話しになりましたとおり、合議体としての経営委員会が行使することを前提に定められているものでございます。したがって、この権限を個々の
○小笠原政府参考人 お答え申し上げます。 放送倫理・番組向上機構、ＢＰＯにおきましては、本年五月、これまでの放送番組委員会を改組し、放送倫理検証委員会を設置したところでございます。これは、従来の放送番組委員会が放送番組等に関します有識者と放送事業者相互の協議の場であったのに対しまして、放送倫理検証委員会につきましては、虚偽の疑いのある番組が放送された場合に放送倫理上の問題があったか否かということにつきましての
○政府参考人（小笠原倫明君） 私どもの先ほど申し上げました数字でございますけれども、これ、要するにデジタル放送の受信機というものでございまして、その受信機には、いわゆる今店頭で販売されておりますような、いわゆる三波、地上波地上デジタル、衛星ＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル百十度デジタル放送が、三つが行うテレビのほかに、例えばケーブルテレビで受信する場合のセットトップボックスとか、あるいはアナログテレビ
○政府参考人（小笠原倫明君） 先ほど申し上げました全国会議の普及目標といいますのは、二〇一一年に向けての各年の普及目標といいますか、そういったカーブ、普及目標のカーブを二〇〇三年、これは地上デジタル放送が開始される前でございますけれども、それを定めております。それによりますと、今年、二〇〇七年三月時点での目標としまして一千九百万台という目標を立てておりましたが、現在その実績はどうかと申しますと、二千万台
○政府参考人（小笠原倫明君） 地上デジタル放送の今後の普及目標につきましては、地上デジタル全国推進会議という、言わば国を挙げての横断的な団体で目標を定めております。それによりますと、二〇一一年七月のアナログ停波予定日におきまして一億台、約一億台の日本にありますテレビというものに向けてデジタル化、デジタル化対応可能なものにしていくという目標を掲げているところでございます。
○政府参考人（小笠原倫明君） お答え申し上げます。 現在、昨日の十八時現在で、石川県内におきまして避難所といいますのは二十五か所設置されております。現在、昨日の十八時現在で七百八十九名の方々が避難されておるところでございます。昨日、県の方から御報告を受けました数字によりますと、これらの避難所において避難者の方々が通常使用されている部屋の面積といいますのは、平均で一人当たり六平方メートル程度というふうになってございます
○政府参考人（小笠原倫明君） 先生いろいろ御指摘いただいておりますが、私どもとしても現在の災害時要援護者の支援の取組でございますが、現状では必ずしもまだ十分ではないという認識でおりまして、市町村における体制の構築に向けて取組を強めているということでございます。 先ほど来、内閣府の方からも御答弁ございましたが、私どもの方の消防庁の取組を申し上げますと、昨年三月のガイドラインの改定、その通知に合わせまして
○政府参考人（小笠原倫明君） お答え申し上げます。 市町村長が避難勧告あるいは避難指示といったその判断を行うに当たりましては、まず気象庁あるいは河川管理者からの情報提供あるいはその協力を受けて的確な状況把握、判断体制を構築することが必要でございます。 消防庁といたしましては、毎年度、地方公共団体に対しまして、防災情報の連絡体制の整備、あるいは緊急事態における職員の動員配備、情報収集などの初動体制